四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
最近では、不登校の原因としてネット依存も深刻化しており、2012年度に52万人だったネット依存の疑いがある中高校生は、17年度には93万人へ急増し、特に夏休みは、子供にとって自由な時間が増えるため、注意が必要だと言われております。
最近では、不登校の原因としてネット依存も深刻化しており、2012年度に52万人だったネット依存の疑いがある中高校生は、17年度には93万人へ急増し、特に夏休みは、子供にとって自由な時間が増えるため、注意が必要だと言われております。
以上が令和３年度の事業概要でございますが、四万十市が位置する幡多医療圏は、医師が減少している地域であり、加えて看護師や薬剤師等、医療従事者の不足も深刻化しております。
感染は、急拡大をしていて、暮らしへの影響が深刻化する危険が現実になっています。当面、時限的に消費税の引下げを求めます。 下記の事項を要望します。 消費税率を直ちに５％に引き下げることを意見書として、四万十市議会会議規則第14条の規定によって提出をさせていただきます。 提案に賛同議員は、今添付に書かれている議員が賛同していただいております。議員各位の賛同をよろしくお願いします。 以上です。
ただ、本市で策定しておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略、また産業振興計画におきまして、既に産業の担い手・人材の確保・育成については、全産業分野に共通する重要な課題として、人口減少が進む中で人手不足も深刻化しており、外国人材の受入れも視野に、国や県と連携しながら、人手不足の解消に努めることと位置づけをさせていただいております。
それでは、外国人実習生について質問をしたいと思いますが、今年10月26日の高知新聞の記事ですが、人口減で人手不足が深刻化する日本で、外国人労働者が増えてきた。近年は受入れ拡大の施策が進み、高知にも多くの技能実習生が訪れ、農業から製造業・サービス業に至るまで、幅広い産業の現場を支えている。一方、実習生の処遇や人権をめぐって深刻な問題も起きており、多文化共生に向けて考えるべきことは多いとありました。
四万十市が位置する幡多医療圏は、医師が減少している地域であり、加えて看護師不足も深刻化しております。 また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関の診療の在り方や運営体制についても変化を求められておりますが、地域医療の中核をなす病院として、市民に信頼される良質な医療を将来に向け安定的かつ継続的に提供していくために、さらなる経営改善に努めてまいります。 それでは、１ページにお戻りください。
これは、昨日の西尾議員の一般質問の答弁におきまして、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すとして表明いたしましたが、世界的に地球温暖化による気候変動の影響が深刻化している状況にあり、本市におきましても今年度夏の異常な高温、この冬の積雪など、気象状況は正常とは言えない状態が続いております。
感染予防策は人々の動きを制限するため，この感染拡大の経済活動への影響は，先が見えない中で長期化し，深刻化しております。 本市でも，ホテル・旅館業関係や飲食店関係，交通事業者等の多くの業種が利用者の低迷，消費の低迷に苦しんでおります。
コロナ禍の下で，子供，女性，障害者，高齢者など社会的弱者に最も影響が及んでおり，複合的で多様な問題を抱えた生活困窮者の課題が一気に顕在化，深刻化しています。 警察庁が先月発表した2020年10月の自殺者数は2,153人，前年同月比39.9％増，特に女性の自死者は，同82.6％増と衝撃的な増加状況となっています。
本年７月以降、特に女性の自殺増が目立つようになり、深刻化していると言われています。 また、８月の高校生の自殺者数は、過去５年間で多々あったとも言われております。本市では、平成31年４月より四万十市自殺対策計画を策定しており、相談窓口が福祉事務所社会福祉係とありますが、現状況はどのようなものでしょうか、お尋ねします。 ○議長（小出徳彦） 村上福祉事務所長。
地域おこし協力隊は任期が３年という縛りがありますけれども、縛りがないこの特定地域づくり事業は、担い手不足が深刻、深刻化している本県の過疎地域にとってもメリットがあると考えていると。この事業協同組合の運営に関しては、国から交付金や特別交付税など、手厚い財政支援は受けられることにあります。大ざっぱに言いますと、派遣される、派遣される方の人件費も半分ぐらいは公的な支援が入ると考えていいのではないかと。
インバウンド需要が減少し，他県との交流が制限されている現状は，売上げが減少，経済が衰退し，今後の経営の見通しは，さらに一段と深刻化していく模様でございます。 この間，新型コロナウイルス感染症対策として，国，県，市により，暮らしと雇用を守り事業が継続できるよう，様々な緊急的支援が行われてまいりました。
このような中，我が国は現在，これまで経験したことのない新型コロナウイルスとの闘いに，国・地方一丸となって懸命に取り組んでいるが，このような厳しい状況下にあって，今後も，激甚化する水害や南海トラフ地震等の大規模自然災害が想定される中，我が国の経済・社会活動を停滞，深刻化させることなく持続的に発展させていくためには，国民の生命と財産を守る防災・減災対策及び重要なインフラ機能を確保することが喫緊の課題である
温暖化が年々深刻化する中，実態に合う対策が急がれると思いますが，現状は十分だと言えるでしょうか。 例えば，群馬県前橋市では，コロナで外出できない声に応えて，高齢者世帯にエアコン購入助成を行っています。今年の７月から上限10万円の助成事業を始めました。
県内では，コロナで困窮者が激増しており，コロナの影響で収入が減った世帯が，無利子で生活資金を借りられる国の緊急小口資金の特例貸付けが始まった３月以降で，４か月で26億円に達し，県内で申請者が最も多い本市でも，緊急小口が約７億円，総合支援が11億2,800万円と，この経済基盤が弱い方の困窮が深刻化している状況は明らかになっています。
以上が令和元年度の事業概要でございますが、四万十市が位置する幡多医療圏は医師が減少している地域であり、加えて看護師不足も深刻化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の診療の在り方についても変化を求められておりますが、地域医療の中核をなす病院として市民に信頼される良質な医療を将来に向け安定的かつ継続的に提供していくために、さらなる経営改善に努めてまいります。
令和２年６月30日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 浜口佳寿子 細木 良 はた 愛 島崎 保臣 新型コロナウイルス感染症対策として大学等の授業料を半額にすることを求める意見書 新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化する中，全国と同様に高知県においても，地元大学等
雇用への影響が業種を問わず拡大，深刻化しており，雇い止め，大量失業が懸念されています。支給が遅れている雇用調整助成金の申請手続の簡素化が急がれます。 給与が一部しか払われていない等の相談が私のところにも寄せられています。７月からの自己申請の制度に期待が寄せられています。 また，持続化給付金についても，迅速な支給と制度そのものの持続化が必要です。
これまでの外出の自粛要請等によりまして，飲食業，また旅館，ホテル，また交通事業者，また様々な例えば農産品の特産品の生産など，かなりの分野にわたりまして相当の影響が出てきておりまして，自営業，また会社の経営を含めて双方問わず，経営への影響が深刻化してきております。
また，今般の新型コロナウイルスへの対応の中では，家庭における女性の負担の増加，不安定な雇用形態に置かれる女性労働者の失職や困窮，またＤＶや虐待の増加や深刻化といった課題が顕在化いたしました。